【医業総研】経営も税務も事前の対策を

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 日本医業総研メールマガジン 2018年08月07日号
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労働法が働く人々の身近な知識になってきました。

雇用側にはこれまで以上に
労働法の正しい知識と理解が求められます。

例えば、昔は残業時間等の計算が
曖昧な診療所も多くみられました。

勤務時間と給与に関しては
働く人々が特に敏感になる点です。

実際の勤務状態を反映していない
給与の計算や勤務時間の超過が日常化していると、
クレームがでたり、モチベーションが
下がってしまいます。

反対に、勤務時間と給与のことが明確になっていれば、
時間外勤務のスタッフさんの対応もスムーズに進むことが
多いのではないでしょうか。

また、保険関係も大変重要です。

国民健康保険に加入してもらうのか、
医師国保が可能なのか、
社会保険にしなければいけないのかなど、
それぞれ適用条件がありますので
正しく運用できているか確認して、
先生もスタッフさんもお互いが気持ちよく
安心して働けるような土台を作りましょう。



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┣  院長のための医院経営塾「税務会計集中講座」(9/2:東京)
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  院長のための医院経営塾
  「税務会計集中講座」(9/2:東京)

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会計事務所を選択する判断基準NO.1は、
「どれだけ節税をしてくれるのか」だと、
よく耳にします。

そもそも節税とは、事業の利益があるからこそ
成り立つノウハウであり、
どんな会計事務所といえども、
「どれだけ医院の経営実態を正しく表した
月次決算が出来ているのか?」ということ
無しでは語れません。

正しい月次決算が出来ているからこそ、
経営数値が分かり、それを元に経営の
意思決定が出来る。

だからこそ医院経営が上手くいき、経営にも
税務にも事前の対策が打てる・・・

実は、月次決算こそが節税のための第一歩なのです!

医療機関を専門にしている会計事務所だからこそ
出来る品質の高い月次決算と節税の
ノウハウについて解説します。


<講座内容>月次決算は、医院経営の羅針盤

1.月次決算とレセプトの関係
2.月次決算がもたらす節税効果とは?
3.月次決算は仕組み作りが重要
4.事例紹介


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