【医業総研】正しい月次決算で経営の意思決定を!

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 日本医業総研メールマガジン 2017年07月18日号
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給与は毎月決まった日に支給するのが
通常ですが、次の点に注意が必要です。

・いつお支払いするのか
・誰が給与計算をするのか

<いつお支払いするのか>

全スタッフの給与を同じ日に支払うため
まとまったお金が必要です。診療報酬が振り込まれる
タイミングが一番余裕がありますので
25日を支払日にしているところが多いようです。

<誰が給与計算をするのか>

病院勤務のころは事務部・経理部が計算をしていましたが、
開業後はそうはいきません。

スタッフに任せられなければ、先生か、
ご家族の方が計算することになります。

時給制や、残業代をもれなく支給していると、
完全な固定給よりも複雑な計算になりますので、
決まった給与計算の担当がいない場合、
15日間程度の余裕を持っていただくことを
おすすめしています。(つまり締め日は10日)

また、毎月25日の支払いと、10日が締め日である旨を
雇用契約書に記載すると、スタッフもさらに
安心して働くことができるでしょう。



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 院長のための医院経営塾
 「税務会計集中講座」(9/3:東京)
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会計事務所を選択する判断基準NO.1は、
「どれだけ節税をしてくれるのか」だと、
よく耳にします。

そもそも節税とは、事業の利益があるからこそ
成り立つノウハウであり、
どんな会計事務所といえども、
「どれだけ医院の経営実態を正しく表した
月次決算が出来ているのか?」ということ
無しでは語れません。

正しい月次決算が出来ているからこそ、
経営数値が分かり、それを元に経営の
意思決定が出来る。

だからこそ医院経営が上手くいき、経営にも
税務にも事前の対策が打てる・・・

実は、月次決算こそが節税のための第一歩なのです!

医療機関を専門にしている会計事務所だからこそ
出来る品質の高い月次決算と節税の
ノウハウについて解説します。


<講座内容>月次決算は、医院経営の羅針盤

1.月次決算とレセプトの関係
2.月次決算がもたらす節税効果とは?
3.月次決算は仕組み作りが重要
4.事例紹介


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