【医業総研】 事例をもとに事業コンセプトマップを作成しよう

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 日本医業総研メールマガジン 2016年05月10日号
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開業しようとしたとき、まず必要になるのは
事業計画書です。

収入と支出を想定せずに
具体的な開業計画は立ちません。

事業計画書にはどんな内容を盛り込むか
ご存知でしょうか。

1.開業候補地には、先生のところに来院しそうな
  患者さんはどれくらいいるのか
2.最低限必要な坪数
3.テナントの場合は、エリアの賃料相場
4.自己資金(+借入金)
5.毎月の生活費
6.必要な医療機器と価格

などです。

これらを盛り込むことで、具体的に開業のビジョンが
見え始めます。

必ず想定していただきたいのは、
患者数です。この患者数と自分の診療科目の
1患者あたりの単価を計算してみると
収入の目安や、目標を出すことができます。

上記ができたら、月々の経費をイメージして計算していき、
経費を収入以下にすれば利益の目標も立っていきます。

良さそうな物件が見つかったり、タイミングが
良かったりという開業のきっかけもありますが、
実際に行動を起こす前には、事業計画書を
作成しましょう。



 ★INDEX =============================★
┣ 勤務医のための医院経営塾  経営戦略集中講座 (5/22:東京)
┣ 地域包括ケア時代における在宅療養支援診療所経営のあり方
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 勤務医のための医院経営塾  
 経営戦略集中講座 (5/22:東京)
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医院開業を成功に導くポイントは、
経営理念に基づいた事業コンセプトの
確立にあります。

本講座では、豊富な事例を元に、
参加者ご自身の強みを活かした診療コンセプト、
ターゲットとする患者像、開業エリア、
連携医療機関、差別化戦略をまとめた
「事業コンセプトマップ」を作成し、
お持ち帰りいただくことができます。


【講演プログラム】

1.クリニック名を考える(自分のクリニックをイメージする) 
2.経営理念を考える
3.自分の強みと弱みを分析する
4.診療コンセプトを明確にする
5.診療コンセプトを実現させるためのエリアを考える
6.医療連携先を明確にする 
7.差別化戦略を検討する
8.事業コンセプトマップを作成しよう


◆ お申込み・お問合せはこちら ◆
→ http://iin-kj.com/juku/t20160522.html



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 地域包括ケア時代における
 在宅療養支援診療所経営のあり方
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平成28年度診療報酬改定では、健康保険法第63条第3項に
基づく開放性の観点から、外来応需の体制を有していることが
原則であることを明確化した上で、例外として、在宅医療を
専門に実施する場合であって、一定の要件を満たす場合には
保険医療機関として開設を認めることとされました。また、

(1)月1回の訪問診療による管理料を新設
(2)重症度が高い患者をより評価
(3)「同一建物居住者の場合」の評価

が「単一建物」での診療人数によって細分化されました。

今回は2025年に向けて地域包括ケア時代における
在宅療養支援診療所の経営を検証します。


◆ お申込み・お問合せはこちら ◆
→ https://www.meducation.jp/seminar/regist?id=42481



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