相続・事業承継アドバイス
定年退職のない院長も、いつかは引退を決意されるときがきます。クリニックを存続させることを前提にすれば、ご子息など親族へ承継する場合と、M&Aによる第三者への承継が考えられますが、前者の場合、出資金や事業用財産は課税の対象になりますので、事業承継計画の策定、相続対策、生前贈与、納税資金の確保などの準備が必要です。また、後継者の院長(経営者)教育も必要になってくるでしょう。
後者の場合は、投下した資本の回収に併せて、院長がこれまで培われた地域医療貢献と患者さんを引き継ぐに相応しい方とのマッチングということになります。
引退後の対策は、どうしても先延ばししがちなテーマですが、院長の医師人生の仕上げとして、意思決定されたら早めの準備を怠らないことが成功の秘訣です。事業承継、相続対策ともに院長の意思を最大限に活かしたサポートをお約束します。












